借金の返済が難しくなり、自己破産を検討し始めたときに気になるのが「費用はいくらかかるのか」という点です。
この記事では、自己破産に必要な費用の相場を、初めての方にも分かりやすく整理してお伝えします。
不安を抱えたままでも大丈夫です。まずは全体像を知るところから始めましょう。
自己破産の費用は「同時廃止」と「管財事件」で大きく変わります
自己破産の費用は、手続きの種類によって大きく異なります。
- 同時廃止事件：財産がほとんどない場合に選ばれる手続き
- 管財事件：一定の財産がある場合や、調査が必要な場合に選ばれる手続き
それぞれの費用の目安をやさしく整理します。
同時廃止事件の費用相場（20〜30万円前後）
同時廃止は、もっとも利用されるケースです。
財産がほとんどなく、調査が必要ない場合に選ばれます。
● 費用の目安
- 弁護士費用：20〜30万円前後
- 裁判所への申立費用：1〜2万円程度
（収入印紙・郵券など）
● 特徴
- 手続きが比較的スムーズ
- 費用が抑えられる
- 期間はおよそ3〜6ヶ月
管財事件の費用相場（30〜50万円前後）
管財事件は、財産がある場合や、浪費・ギャンブルなどの調査が必要な場合に選ばれます。
● 費用の目安
- 弁護士費用：30〜50万円前後
- 裁判所への申立費用：1〜2万円程度
- 管財人費用（予納金）：20万円〜
※地域によって差があります
● 特徴
- 調査が入るため期間が長くなる
- 費用が高くなる
- 財産の処分が必要になる場合がある
弁護士費用の内訳（やさしい整理）
弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的には次のような内訳です。
- 着手金：手続き開始時に支払う費用
- 報酬金：免責が認められた後に支払う費用
- 実費：書類取得・郵送などの費用
多くの事務所では 分割払いに対応 しているため、
「まとまったお金がないから相談できない」という心配は不要です。
自己破産の費用は“借金の大きさ”とは関係ありません
自己破産の費用は、借金の総額ではなく 手続きの種類（同時廃止／管財事件） によって決まります。
● 借金が300万円でも
→ 同時廃止なら20〜30万円前後
● 借金が1000万円でも
→ 同時廃止なら同じく20〜30万円前後
借金の金額が大きいからといって、費用が高くなるわけではありません。
費用を抑えるために知っておきたいポイント
● 早めに相談する
延滞が続くと管財事件になる可能性が高くなります。
● 家計の状況を整理しておく
相談時に状況が分かると、同時廃止で進められる可能性が高まります。
● 分割払いに対応している事務所を選ぶ
無理なく支払えるため、相談のハードルが下がります。
自己破産の費用は「相談先」で大きく変わります
同じ自己破産でも、事務所によって費用は大きく異なります。
- 分割払いの可否
- 管財事件の予納金の扱い
- 説明の丁寧さ
- 相談しやすい雰囲気
費用だけで選ぶのではなく、
「安心して任せられるかどうか」を重視することが大切です。
詳しくは
自己破産はどこに相談すると良い？
で相談先の選び方を整理しています。
まとめ
自己破産の費用は、手続きの種類によって大きく変わります。
- 同時廃止：20〜30万円前後
- 管財事件：30〜50万円前後
- 管財人費用（予納金）：20万円〜
- 裁判所費用：1〜2万円程度
- 多くの事務所で分割払いに対応
費用の不安があっても大丈夫です。
まずは制度の全体像を知り、無理のない方法を一緒に整理していきましょう。
